防衛コンサル料脱税 秋山被告に有罪判決（産経新聞）

　平成１５〜１８年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約３億１４００万円の個人所得を隠し、約１億円を脱税したとして所得税法違反（脱税）などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告（６０）の判決公判が２９日、東京地裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「我が国の税務調査権の間隙を突いた巧妙で悪質な犯行」として懲役３年、罰金２７００万円、執行猶予５年（求刑懲役３年、罰金３千万円）を言い渡した。

　検察側は論告で「受け取った所得は、旧防衛庁発注の遺棄化学兵器処理事業などで業者に便宜を図ったことに対する謝礼で、業者から秋山被告本人への支払いだった」と指摘。業者からの送金先となった米国法人を「米国法人に実体はなく、法人の口座は秋山被告の管理下にあった」とした上で「資金を複雑に移動させて日本に戻しており、犯行は悪質だ」などと主張した。

　一方、秋山被告は「米国法人には実体があった。個人ではなく法人の所得だ」などと反論、脱税について無罪を主張していた。

　起訴状によると、秋山被告は１５〜１８年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約３億１４００万円を受け取ったことを隠し、所得税約１億円を脱税したとされる。

　公判では協会の会長も務めた元防衛相の久間章生前衆院議員が出廷し、「安全保障問題で（秋山被告は）日米の橋渡しに重要な役割を果たした」などと証言、寛大な判決を求めていた。

【関連記事】
・ 秋山被告に懲役３年求刑　防衛コンサル料脱税
・ 久間氏が証人出廷「日米の交流に重要な役割果たした」　東京地裁
・ 防衛コンサル料脱税の秋山被告、無罪主張　東京地裁で初公判
・ 久間元防衛相、法廷証言へ　防衛コンサル料脱税事件
・ 久間氏が証人出廷「日米の交流に重要な役割果たした」　東京地裁
・ あれから、１５年　地下鉄サリン事件

・ 中井氏、週刊新潮に反論「路上でキスは１回もない」（スポーツ報知）
・ 「真実の声に耳傾けず」＝裁判長、立ち上がり謝罪−涙ぬぐう菅家さん・足利事件再審（時事通信）
・ 参院選　民主静岡県連方針を小沢氏拒否「２人擁立原則」と（毎日新聞）
・ 日医会長選、3候補が岡山で政策演説会（医療介護ＣＢニュース）
・ フリー、ネット記者10人が出席＝内閣記者会が開放−首相会見（時事通信）